社会福祉法人　ハマノ愛生会の求人・転職・採用・募集情報 - 横浜市西区【レバウェル介護求人｜旧 きらケア】

利用者の人間としての尊厳を重んじ、人権を尊重するとともに社会福祉法人の一員としてコンプライアンスを第一としつつ、一人ひとりのニーズに基づいた利用者満足・家族安心のハートフルサービスを心がけています。

①日勤帯9：00-17：45 ②早出7：15-16：30 ③遅出10:15-19:00 ④夜勤17:15－10:00 それぞれ労働基準法による所定休憩時間の規定あり

①年次有給休暇入社月により付与。初年度4月入社の場合は12日、改正労働基準法による有給消化。 ③育児休業制度、産休・育休、子の看護休暇、育児期時間短縮・夜勤免除制度あり ②特別有給休暇冠婚葬祭による慶弔特別休暇、夏季休暇、裁判員任命時適用

①職員厚生会貸付事業。互助事業（慶弔金、見舞金、餞別金） 親睦・交流事業（歓迎会・施設会） ②福利厚生休暇制度（雇用条件により2日まで） ③県医療従事者健康福祉組合出産・傷病手当金、健康診断等補助、契約施設優待等。 ④資格取得支援制度施設で必要と認めた資格の取得を経済支援する制度。

①利用者が日常生活を楽しめるようボランティアの協力を得て、生け花クラブやオカリナ演奏等を定例で実施。 ②利用者の食の楽しみを提供するため、うな重やケーキ、ソフトクリーム等の提供 ③クリスマスイルミネーション見学等、季節のイベントに合わせたドライブを実施 ④地域貢献の一環として近隣の保育園とハロウィーン合同行事を開催。又、公立・私立中学生による施設訪問や介護体験学習を実施 例年は以上を年間計画に組んでいるが②以外はコロナ以後は安全な方法に変更または中止・延期している

特別養護老人ホームハマノ愛生園は、横浜市西区浅間台に戦後まもなくの昭和27(1952)年に創立された横浜養護施設を母体とし、昭和52(1977)年に開設されました。地域の家庭への配食や入浴送迎サービスをケアプラザが普及する前に先駆的に実践し、認知症専門棟も県内で初めて開所しました。
このような伝統と地域交流の歴史の上に、コロナ渦の制約はあるも、ご利用者の気持ちを大切にする介護を目標に努めています。
40年以上に亘る複数の学校との福祉交流も積み重ねています。

①毎年の事業計画の重点項目に「接遇」を掲げ、具体的には毎月の接遇委員会と、年２～３回の施設内研修を実施 コロナ禍でグループワーク形式で職員の自己発信型の接遇研修ができず、アンケート集計での提案等に変えて学習継続 ②決定した接遇目標は各部署に掲示し、職員に意識付けと浸透を図っている ③「介護サービス評価」をかながわ福祉サービス協会に委託し、家族へのアンケート結果でサービスを振り返り、課題の改善に努めている

• 入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

• 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

• 両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 有給休暇が取得しやすい環境の整備
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

• 腰痛を含む心身の健康管理
  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

• 生産性向上のための業務改善の取組
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

• やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供