外国人介護士を採用する方法は？メリット・デメリットや成功事例もご紹介

深刻な人手不足が顕在化している介護業界。今後、さらに少子高齢化問題が加速していく中で、ますます人材確保は難しくなるでしょう。こうした状況を打開する策の一つとして、外国人採用は有効な手段です。もちろん教育体制に整備や生活面の支援など事業所側の準備も必要ですが、うまくいけば人材確保ができるだけではなく、異文化交流が促進できたり、日本人職員のモチベーションアップにつながったりとさまざまなメリットがあります。この記事は外国人を採用する方法やメリット、デメリット、成功事例について紹介します。

外国人介護人材を採用する4つの方法

まず、外国人を採用したいと考えるなら、どんな方法で採用できるのかを知っておく必要があるでしょう。外国人はやみくもに採用できるわけではありません。現状、日本の介護業界には4つの外国人採用制度があり、制度によって就労可能な期間や外国人職員に求められる日本語レベル、介護資格、さらに事業所側が必要な準備も異なります。4つの制度の特徴をそれぞれご紹介します。

在留資格「介護」

介護福祉士を養成する専門学校に通う外国人留学生は、卒業して介護福祉士の資格を取得した後、在留資格「介護」を得て日本の介護事業所に就職することができます。また、介護福祉士養成校を卒業する以外にも技能実習生などとして入国して介護事業所で3年以上実務経験を積んだ後、介護福祉士の国家試験に合格することでも、在留資格を得ることは可能です。

【就労期間】

在留資格「介護」は就労可能な期間に制限がないのが特徴。本人の希望があれば、繰り返し更新できるため、永続的に就労してもらうことができます。

【日本語能力や介護スキル】

日本語レベルについては、養成校の入学要件として日本語能力試験N2程度以上の語学力を有していることが条件となっています。介護スキルについても、介護福祉士の資格を持っているので専門的な知識を持った人材として活躍が期待できるでしょう。

在留資格「特定活動（EPA介護福祉士）」

相手国との経済連携強化を目指すEPA（経済連携協定）の一環として、2国間協定に基づいて海外から介護福祉士候補者を受け入れられる制度です。日本が2国間協定を結んでいる国はインドネシア、フィリピン、ベトナムの3国のみ。就労を希望する介護福祉士候補者と介護事業所は公益社団法人国際厚生事業団を通してのみマッチングできます。

【就労期間】

入国後、4年目までに介護福祉士の国家試験に合格すれば、在留期間を更新しながら永続的に就労してもらうことができます。不合格の場合は帰国してもらうことになりますが、一定の条件を満たせば「特定技能1号」に移行でき、入国から最長5年間まで延長が可能です。

【日本語能力や介護スキル】

日本語レベルについては、国によって規定が異なります。インドネシア・フィリピンは日本語能力試験N5程度以上、ベトナムはN3以上の日本語能力が求められます。介護資格については必要ないものの、介護福祉士の資格取得を前提としており、一定の知識を持っています。

在留資格「技能実習」

日本の介護技術を外国に移転し、国際貢献することを目的とした在留資格です。外国人技能実習生一定期間介護事業所で受け入れて指導し、身に付けた介護技術を母国に持ち帰ってもらうことで、途上国の発展に役立ててもらうことができます。

【就労期間】

在留できるのは5年までで更新することはできません。ただし、介護福祉士の資格を取得すれば在留資格「介護」を得ることができ、永続的な就労ができるようになります。また、3年目まで修了すると、「特定技能1号」の試験が免除されます。「特定技能1号」に移行すると、さらに5年間継続して就労してもらうことが可能です。

【日本語能力や介護スキル】

入国時に必要な日本語能力はN4程度ですが、1年後にはN3程度が要件になっています。介護スキルについては、介護と同種の業務に従事した経験が必要です。ただし、介護資格についての要件はありません。

在留資格「特定技能1号」

介護人材の人手不足の解決するために外国人を雇用できる制度です。これまでのほかの制度とは異なり、明確に労働力として外国人を位置づけているところが特徴です。

【就労期間】

就労期間は最長5年です。ただし、在留資格「技能実習」と同様、介護福祉士の国家試験に合格すれば、永続的に働いてもらうことができます。

【日本語能力や介護スキル】

日本語能力については、日本語能力試験（N4以上）」あるいは「国際交流基金日本語基礎テスト（A2レベル以上）」と介護日本語評価試験の合格が求められます。介護スキルについては、入国前に技能評価試験に合格している必要はあるものの、資格についての要件はありません。

介護業界における外国人採用の現状

外国人採用を行う介護事業所は年々増えています。ただ、採用に踏み切るまでには不安を抱える事業所が多いのが現状です。実際、外国人採用を行うことで、現場には大きな影響があり、受け入れる側であるほかの職員のことを考える必要もあります。外国人採用の傾向やメリット、デメリットを紹介します。

介護業界で活躍する外国人職員数の推移

制度が開始された時期は異なるものの、在留資格「介護」、在留資格「特定活動（EPA介護福祉士）」、在留資格「技能実習」、在留資格「特定技能1号」ともに制度を利用する外国人の人数はほぼ右肩上がりで増えています。4つの制度の中で最も早くスタートした在留資格「特定活動（EPA介護福祉士）」では、2008年から2019年までの間に968 箇所の施設等で累計5,063人を受け入れてきました。2019年に開始された特定技能1号では、2020年2月末までに介護技能評価試験、介護日本語評価試験に合格した人はそれぞれ2,382 人、2,411 人に上り、今後は本格的な受け入れが始まります。この先、ますます外国人職員の活躍が期待されています。

出典：https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000678250.pdf

外国人採用時のよくある懸念事項

外国人を採用する介護事業所は増えていますが、多くの事業所が採用前に不安を抱えています。また、外国人採用に興味はあっても、不安のために踏み切れない事業所もあるでしょう。外国人採用にあたって懸念事項となりやすいポイントについて紹介します。

日本語能力

介護の仕事は利用者様やほかの職員とコミュニケーションを取ることの多い仕事です。加えて、口頭でのコミュニケーションだけではなく、記録業務で文章を書いたりパソコンに入力してもらったりする機会もあるでしょう。外国人採用の制度ごとに必要な日本語能力の要件はありますが、実際業務をこなすのには足りない部分もあります。

日本で働く多くの外国人職員は日本語能力試験N4程度以上の日本語能力を身に付けているものの、日本語能力試験 JLPTによるとN4の目安は「基本的な日本語を理解できる」です。聞く能力に関しては、「日常的な場面で、ややゆっくり話される会話であれば、内容がほぼ理解できる」であり、ある程度の会話は理解できるものの、まだ勉強が必要なレベルにあることが分かります。さらに、地方の施設の場合は、利用者様や職員が方言を使うこともあり、標準語に加えて方言を覚えてもらわなければいけません。

介護技術

介護技術も懸念点の一つとして考えられます。介護の仕事は利用者様の命に関わる仕事なので、小さなミス1つが深刻な事態を招くこともあるでしょう。介護技術に関しては一定の要件が設けられているものの、不安を覚える事業所は多いようです。

文化や価値観の違い

国が違えば文化や価値観も違います。たとえば日本では物事をはっきり伝えずにあいまいなコミュニケーションを取ることがありますが、外国人職員には意図が伝わらないことも。また、外国人職員の信仰している宗教によっては礼拝の時間があったり、食事に制限があったりする場合もあり、それぞれの事情に配慮した対応が必要になります。

きらケア介護白書の調査結果

きらケアが全国の介護士2199名と介護事業所に勤める採用担当541名にアンケート調査を行ってまとめた「きらケア介護白書2020」でも、外国人職員を雇用している事業所、雇用していない事業所ともに外国人雇用で不安を感じる内容の1位は「日本語能力」、2位は「価値観が違う」でした。外国人職員とのコミュニケーションが不安を抱える事業所はやはり多いようです。

出典：https://job.kiracare.jp/lab/article/1187/

実際に外国人を採用するメリット・デメリット

外国人採用にはデメリットもありますが、メリットもたくさんあります。メリット・デメリットの具体的な内容をご紹介します。

メリット

・人手不足が解消できる
慢性的に人手不足が続く介護現場にとって、外国人職員は大きな戦力になります。最初は業務面、生活面のサポートが必要になりますが、長期的に見れば人材確保につながる点はメリットといえるでしょう。ぎりぎりの人員配置を行っている現場では、人手に余裕ができることで、ほかの職員の残業時間が減ったり、休みが取りやすくなったりと、職場環境全体の改善にもなります。

・制度の選び方によって、長期にわたる雇用が可能
外国人採用にはさまざまな制度があることはすでに述べましたが、制度によっては長期にわたる雇用が可能です。たとえば、在留資格「介護」では、本人が希望する限り永続的に就労してもらうことができますし、特定活動（EPA介護福祉士）では職員が規定期間内に介護福祉士の国家試験に合格すれば、在留期間の制限はなくなります。

・真面目で意欲の高い人材を採用できる
個人差はありますが、外国人職員は真面目で意欲の高い人材が多い傾向にあります。なぜなら、多くの人が「自分が働いて母国にいる家族の暮らしを支えたい」「日本で介護のスキルを身に付けたい」など明確な目的を持って来日して働いているためです。外国人職員の真面目な働きぶりは日本人職員にとっても大きな刺激になります。

・異文化交流ができる
外国人職員がいることで事業所内で異文化交流が進むのもメリットです。日本人職員は外国人職員を通して、他国の文化や生活習慣を学ぶことができます。また、母国の歌や民族衣装をレクリエーションに取り入れてもらい、利用者様に楽しんでもらうこともできるでしょう。

・きらケア介護白書の調査結果
「きらケア介護白書2020」の調査結果では「外国人雇用後の環境変化」として挙げられる回答の中で最も多かったのは「人材不足が解消・軽減された」で、実に半数以上の事業所が効果を実感しています。また、「日本人職員の意識が高まった」「職場の雰囲気が良くなった」と職場全体にポジティブな影響をもたらしていると回答した事業所が多いことも注目すべき点といえます。

出典：https://job.kiracare.jp/lab/article/1187/

デメリット

・生活面の支援が必要
外国人職員を採用するためには、住居の確保や職場までの交通手段の確保が不可欠です。住居の確保に加えて、行政の手続き支援や生活に必要な備品の整備など、必要な支援は多岐にわたります。

・職員や利用者様とのコミュニケーションに壁がある
外国人採用時の懸念点でも上がっていたコミュニケーション面については、採用後にやはり困るケースが多いようです。日本人職員が意識して平易な言葉を使ってゆっくり話すようにしたり、外国人職員が困っていそうなときにすぐに声をかけるようにしたりと継続的にサポートしていくことが大切です。

・教育に時間を割く必要がある
外国人職員は母国で介護の基本や日本語を勉強してきてはいるものの、日本人の中途採用に比べると、じっくり教育に時間を割く必要があります。そのため、「今すぐ即戦力となって働いてくれる人材を求めている」「人手不足が深刻で教育するゆとりがない」という事業所には向いていないでしょう。

・きらケア介護白書の調査結果
「きらケア介護白書2020」の調査結果では「外国人を受け入れてから実際に困ったこと」の回答として、1位から4位までがコミュニケーションや文化・価値観の違いに関する内容で占められており、多くの事業所が課題を感じていることが分かります。

出典：https://job.kiracare.jp/lab/article/1187/

外国人を採用した事業所の事例

実際にさまざまな制度を使って外国人採用に成功した介護事業所の事例を紹介します。

【事例1】外国人受け入れ開始から6年、医療・介護現場の外国人採用を成功に導いた秘訣とは？-社会医療法人 杏嶺会 –

社会医療法人杏嶺会では、2012年就職を希望するフィリピン人を採用したのをきっかけに、外国人の看護助手や介護職員の採用を開始。すでに雇用している外国人職員を通してリファラル採用を行っています。面接するときに見ているポイントは「明るくて笑顔」で、ニコニコ笑って素直に接することのできる人であれば、患者さまにも受け入れてもらいやすいと考えています。待遇としては、日本人職員と差はつけず、給与やボーナスなどの条件も同じにすることで、外国人の方もやりがいを持って働けるように配慮しました。仕事を頼んでも嫌な顔をせずに真面目に働いてくれる外国人職員が多く、職場が和んでいるそうです。

【事例2】外国人介護人材の採用で実現する新しい“国際貢献のあり方” -社会福祉法人恩賜財団済生会支部山形県済生会　特別養護老人ホームながまち荘-

社会福祉法人恩賜財団済生会支部山形県済生会特別養護老人ホームながまち荘では、国際貢献・国際交流を目的として、2009年からインドネシア人介護福祉士候補者の受け入れを開始。入職後は日本人のプリセプターに加えて、インドネシア人の先輩職員を相談役として就けているほか、メンタル面のサポートのために、インドネシア協会の方に候補者が母国語で相談できる機会を設けています。さらに、介護福祉士の資格取得や日本語教育のためのサポートも行っており、多方面から候補者を支援。今後は地方都市で介護福祉士候補者の受け入れを成功させたモデルケースとなり得るよう努めるとともに、外国人が地域の中で就労しながら地域に定着できるような支援も行っていきたいと言います。

【事例3】外国人採用で介護現場を活性化！その成功の秘訣を探る-特別養護老人ホーム愛成苑-

社会福祉法人愛成会特別養護老人ホーム愛成苑では、近隣に住む外国人の応募が多かったため、外国人採用のノウハウを蓄積することを目的に2016年度からベトナム人介護福祉士候補者の受け入れを開始。まずは、介護技術や日本語の教育の下地がある人の受け入れから始めることで、それ以外の採用にも対応できるようになると考えました。ベトナム人候補者の介護福祉士の国家試験の合格率は90%と全国的に見てもEPAの3国の中で飛びぬけて高いのが特徴であり、実際同施設でもこれまで受け入れた2名とも試験に合格しているそうです。現在ではEPA以外にもノウハウを活かして技能実習生などの採用も開始。入居する方にも外国人の方が増えているので、同じ国籍の職員がいることは利用者さまの安心感にもつながっているそうです。

【事例4】「モンゴルの介護を支える人材育成」実習生をサポートする通訳と体制-社会福祉法人城南会-

社会福祉法人城南会では、深刻化していく介護人材不足に備え、2019年からモンゴル人技能実習生を受け入れています。受け入れにあたっては、技能実習生の支援役としてまずモンゴル人の通訳を採用。技能実習生と日本人職員の架け橋となる重要な役割を果たしています。技能実習生の日本語能力はN4程度であり、日本語の習得に苦戦する人も多かったため、週に1回1時間の日本語教室を開催して指導。さらに年2回個人面談の機会を設けたり、ホームシックにかかっている技能実習生がいれば気にかけて一緒にモンゴル料理を食べに行ったりしてサポートしています。今後は外国人職員がやりがいをもって働ける体制づくりのため、技能実習生専用の評価制度の準備を進めているそうです。

【事例5】「在留資格「介護」から特定技能まで多様な外国人採用を成功に導いた採用戦略-社会福祉法人黒松内つくし園-

社会福祉法人黒松内つくし園では、介護人材の確保のために2017年から在留資格「介護」外国人留学生、2019年にはベトナム人外国人技能実習生の受け入れを開始。日本語の学習時間を設けたり、週に1度介護の専門用語や専門知識に関しての勉強会も開催したりしてサポートしています。利用者さまとのコミュニケーションに関しては、初めはうまくいかないこともありましたが、会話が聞き取れなくても根気強く聞き返す技能実習生の熱心な姿勢が利用者さまに伝わり、今では施設のムードメーカーになっているそうです。

まとめ

外国人人材は人手不足の介護業界において貴重な戦力となってくれるだけではなく、事業所にたくさんのメリットをもたらしてくれます。他事業所の事例や外国人採用の4つの制度の特徴をふまえたうえで、自事業所に合った方法で採用を進めてみてはいかがでしょうか。

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