真寿会グループホームアダーズあいなの求人・転職・採用・募集情報 - 川越市【レバウェル介護求人｜旧 きらケア】

（事業の目的）
社会福祉法人真正会が運営する、「アダーズあいな」（以下「事業所」という）は、認知症によって自立した生活が困難になった入居者に対して、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、及び機能訓練を行うことにより、入居者がその有する能力に応じて可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とする。
（運営の方針）
1．当事業所において提供する認知症対応型共同生活介護の事業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居（法第8条18項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ）において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう支援する。
2．指定認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護（以下「指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護」という）は、入居者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、入居者の心身の状況を踏まえ、適切な援助を行う。
3．指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護は、入居者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行われるように努める。
4．指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護は、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
5．指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護は、入居者の生命又は身体を保護するため緊急時やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入居者の行動を制限する行為を行ってはならない。
6．指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護は、自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
7．指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護の事業の実施に当たっては、地域住民、市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

・認知症による症状が顕著にみられ、活動的で歩行可能な認知症の方で、在宅生活者が主な入居対象として、認知症の人がフラストレーションに陥ることなく、可能な限り自立し、安心して暮らすことのできるストレスフリーな環境を提供します。
・認知症についての専門的な教育を受けたスタッフを中心に生活をサポートします。また、かすみケアグループ（社会福祉法人真正会、医療法人真正会、一般社団法人ハウスカ）の包括的なサポートにより、医療体制の充実や地域との交流を深めることで、安心した生活を送ることができます。

• 入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

• 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

• 両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 有給休暇が取得しやすい環境の整備
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

• 腰痛を含む心身の健康管理
  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

• 生産性向上のための業務改善の取組
  • タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
  • 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
  • 5S活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

• やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供