介護職の離職率が高い職場は？2024年までの推移や他業界との比較も紹介

「介護職の離職率は高い？低い？」と気になっている方もいるのではないでしょうか。介護職は離職率が高いイメージがあるかもしれませんが、以前より改善されており、実際はそれほど高くありません。この記事では、介護職と他業界の離職率を比較。介護職の転職理由や離職率が高い介護施設を見分けるポイントも紹介します。介護職への転職を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

介護職の離職率

公益財団法人 介護労働安定センターの「令和6年度 介護労働実態調査結果 事業所調査 結果報告書 （資料編p.18）」によると、 2024年における訪問介護員（ホームヘルパー）と介護職員の2職種の離職率は12.4%です。訪問介護員のみの離職率は11.4%、介護職員のみの離職率は12.8%でした。

また、厚生労働省の「令和6年 雇用動向調査結果の概要 産業別の入職と離職 （p.2）」には、同年における一般労働者の産業計の離職率は11.5%とあります。それぞれ調査元が異なるため単純比較はできないものの、介護職の離職率は全業界の離職率と比べて特別高いわけではないようです。

以下では、男女別・年齢別・施設形態別・事業規模別に介護職の離職率を紹介します。

男女別の離職率

公益財団法人 介護労働安定センターの「令和6年度 介護労働実態調査結果 事業所調査 結果報告書 （資料編p.18）」によると、男性の介護職（訪問介護員・介護職員）の離職率は13.6%、女性は12.7%です。

訪問介護員の離職率は、男性12.8%、女性11.3%。介護職員の場合は、男性が13.8%、女性は13.5%となっています。離職率が最も低いのは女性の訪問介護員で、最も高いのは男性の介護職員でした。ただし、いずれも11～13%台で、性別による離職率の差は少ないようです。

年齢別の離職率

同資料（資料編p.18）によると、訪問介護員と介護職員の2職種の離職率が最も高い年齢は、「29歳以下」の18.7%です。続いて、「30～39歳」が13.8%、「40～49歳」が12.4%となっています。介護職は、年齢が上がるごとに離職率が低下する傾向にあるようです。

施設形態別の離職率

同資料（資料編p.19）をもとに、介護職（訪問介護員・介護職員）の施設形態別の離職率をまとめました。

参考：公益財団法人 介護労働安定センター「令和6年度 介護労働実態調査結果 事業所調査 結果報告書 資料編（p.19）」

上記のうち、離職率が最も高い施設形態は特定施設入居者生活介護事業所で、15.1%でした。続いて、グループホームが13.9%、デイサービスが12.4%となっています。離職率が低い施設は、小規模多機能型居宅介護事業所（11.0%）や、介護老人保健施設（11.7%）です。
なお、離職率は職場によって異なるので、あくまで参考としてご覧ください。

法人格別の離職率

同資料（資料編p.19）によると、介護職（訪問介護員・介護職員）の離職率が最も高い法人格は、民間企業の13.5%でした。社会福祉法人が12.4%、社団法人・財団法人が11.6%と続きます。民間企業は、介護職の離職率がやや高い傾向にあるようです。

事業規模別の離職率

同資料（資料編p.19）によると、事業所規模別の離職率が最も高いのは「5人～9人以下」の事業所で、14.5%です。続いて、「10人～19人以下」の事業所が13.2%、「4人以下」の事業所が13.0%でした。事業規模が大きい20人以上の事業所のほうが、やや離職率が低い傾向にあります。

ただし、在籍者数が少ないほど、1人が離職することによって離職率の変動があるため、留意が必要です。

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10年間の介護職の離職率の推移

介護職の離職率は、低下傾向にあるようです。公益財団法人 介護労働安定センターのデータをもとに、過去10年の介護職の離職率の推移をまとめました。

参考：公益財団法人 介護労働安定センター「令和6年度 介護労働実態調査結果 事業所調査 結果報告書 本編 第1章＆第2章（p.8）」「令和元年度 介護労働実態調査結果 事業所調査 結果報告書（p.44）」

2015～2024年の10年間で、介護職の離職率は4.1%低下しています。近年、介護職の定着に向けた施策が行われており、今後も続く見込みのため、介護職の離職率はこれからも下がっていくかもしれません。

介護業界と他業界の離職率の比較

ここでは、介護業界と他業界の離職率を紹介します。厚生労働省の「令和6年 雇用動向調査結果の概要 産業別の入職と離職 （p.2）」によると、2024年における産業別の離職率（一般労働者）は以下のとおりです。

引用：厚生労働省「令和6年 雇用動向調査結果の概要 産業別の入職と離職 （p.2）」

厚生労働省の調査によると、介護業界を含む「医療・福祉」の離職率は13.1%で、産業計の離職率11.5%より、1.6%高い結果でした。

離職率が最も高い業界は、「サービス業（他に分類されないもの）」で19.0%。続いて、「宿泊業、飲食サービス業」の18.1%、「生活関連サービス業、娯楽業」の16.9%です。「医療・福祉」より離職率が高い業界も複数あるので、「介護業界は離職率が特に高い」とはいえないでしょう。

介護職の離職率を下げるための対策

日本では、高齢化の進行によって介護を必要とする人は今後も増えていくと予測されており、介護職は人手が足りていないのが実情です。そのため、介護施設や国は、介護職の人手不足解消に向けて、さまざまな対策を行っています。

ここでは、介護職の離職率を下げるために行われている対策を紹介するので、介護職の将来が気になる方は参考にしてください。

介護施設や事業所が行っている対策

レバウェル株式会社の「きらケア介護白書2022（p.41）」によると、「定着率向上のために何かしらの取り組みをしている」と回答した介護事業所は、全体の93.6%でした。多くの介護施設・事業所が、職員が定着するように対策をしていることが分かります。

定着率向上のために行っている取り組みについては、下記をご覧ください。

引用：レバウェル株式会社「きらケア介護白書2022（p.41）」

定着率向上のための取り組みとして、「給与や待遇の改善」や「有給休暇の取得奨励」、「時間外労働の削減」など、労働環境の改善を行う介護事業所は少なくありません。そのほか、「講師や人事などとの定期的な面談」や「教育や育成の強化」といった、仕事面のフォローも実施されているようです。

労働環境の改善は、職員の仕事へのモチベーションやパフォーマンスの向上につながります。労働環境が良いことは、求職者へのアピールポイントにもなるため、新規の人材確保にも有効でしょう。

国が行っている対策

国は、介護人材の確保に向けて、「介護ロボット・ICTの活用推進」や「キャリアアップのための研修受講の負担軽減」などを実施。介護従事者の処遇改善にも力を入れています。
処遇改善とは、給与アップや職場環境の改善などを目的とした施策のことです。一定の要件を満たした介護施設や事業所が提供するサービスに対して、職員の給与を上げるための報酬が加算されます。この「処遇改善加算」の効果により、介護職の給与は増加傾向にあるようです。

2024年6月施行の介護報酬改定では、処遇改善加算の制度の見直しがあり、加算率が上がりました。介護従事者の賃金改善の目標として、2024年度に2.5%、2025年に2.0%のベースアップを行うことを掲げています。

介護職の処遇改善について詳しく知りたい方は、「介護職員等処遇改善加算の対象職員は？配分ルールや要件、旧加算との違い」をご覧ください。

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介護業界で離職率が高い職場の特徴

ここでは、介護職の離職率が高い職場の特徴を紹介します。「働きやすい職場を選びたい」という方は、就職・転職活動の参考にしてみてください。

1.常に求人が出ている

常に求人を出している職場は、離職率が高い可能性があるため注意が必要です。職員のパワーバランスが崩れている、新人職員ばかりで施設全体の介護技術が低いなど、職員が定着しにくい理由があるかもしれません。
ただし、事業拡大などの前向きな理由で、長期的に求人を出している場合もあるので、人員募集の背景をリサーチすることが大切です。

2.施設内の清潔感がない

掃除が行き届いていない施設は、人手不足が深刻化している可能性があります。また、衛生管理に問題があることも。不衛生な職場やにおいが気になる職場は、実際に働いた際にストレスを感じることも考えられるため、応募は避けたほうが良いかもしれません。

3.教育制度やフォロー体制が整っていない

教育制度やフォロー体制が整っていない職場は、新人職員が定着しにくい傾向にあります。特に介護未経験者の場合は、働きにくさを感じ早期退職につながってしまうことも。介護未経験の方や経験が少ない方は、事前に教育制度やフォロー制度を確認することが大切です。

なお、求人票で教育制度をアピールしていても、人手不足の職場は新人教育を行う余裕がなく、実際には機能していない場合があるので注意しましょう。

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4.人手不足で業務の負担が大きい

人手不足が慢性化している職場も、介護職の離職率が高い可能性があります。1人当たりの業務量が多かったり拘束時間が長かったりすると、ワーク・ライフ・バランスを保ちにくく、仕事を負担に感じやすいでしょう。また、忙しさから職場の人間関係が悪くなることもあるようです。

転職の際は、職員の配置に余裕がある職場を選ぶと、人手不足による問題を抱えにくいといえます。

5.給与や福利厚生などの待遇が悪い

給与や手当が低かったり、福利厚生が整っていなかったりする職場は、離職率が高くなることがあるようです。業務量や仕事内容・求められるスキルに収入が見合っていないと、「仕事にやりがいを感じられない」「転職したほうが待遇が良い」と考えるのも無理はありません。

人間関係などの職場環境が良くても、給与や福利厚生の条件が悪く退職につながることも。同じ職場で長く働くには、給与や福利厚生に納得したうえで就職することが大切です。

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介護職の転職理由

レバウェル株式会社の「きらケア介護白書2022（p.30）」によると、介護職として2回以上の転職をしたことがある方の転職理由は、以下のようになっています。

引用：レバウェル株式会社「きらケア介護白書2022（p.30）」

「職場の人間関係が悪かった」が、 29.8%で最多です。続いて、「給与が低かった」が16.3%、「仕事内容への不満があった 」が14.7%となっています。

介護職の仕事は、職場内での連携が求められます。人間関係が悪く連携できないと、介護業務に影響し、ストレスを感じて転職を考える方もいるのかもしれません。

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長く働ける介護の職場へ転職するコツ

介護業界での転職を成功させるには、「転職したい理由を明確にする」「希望条件に優先順位をつける」「求人先の具体的な情報を集める」などが大切です。
ここでは、長く働ける介護の職場へ転職するコツを紹介するので、参考にしてみてください。

転職したい理由を明確にする

未経験の場合、自己分析をして「なぜ介護職に転職しようと思ったのか」を明確にします。「高齢の方を支える仕事をしたい」など、介護職に転職して叶えたいことを書き出してみましょう。介護観を明確にすることで、自分に合った職場を選びやすくなります。

また、介護業界内で転職する場合は、「なぜ今の職場を離れて新しい職場で働きたいのか」を考えましょう。現在の悩みや叶えたい希望を明確にすれば、転職の軸が定まります。

転職に向けた自己分析のやり方が分からない方は、「介護士さんの自己分析！業界の転職で効果的にアピールするコツを解説」を参考にしてみてください。

希望条件に優先順位をつける

希望条件がすべて叶う職場が理想ですが、現実は難しいものです。応募先をなかなか絞り込めない場合は、希望条件に優先順位をつけてみましょう。働き方や勤務時間、通勤距離、給与などの希望条件を整理し、それぞれに優先順位をつけることで、自分に合った職場を探しやすくなります。

求人先の具体的な情報を集める

求人票だけでなく、Webサイトや口コミ、施設のパンフレットなども活用し、転職を希望する職場の情報をできるだけ集めます。また、最初から応募先を1つに絞り込むのではなく、複数の施設を調べて比較することも大切です。

自分の希望と合わない部分があっても、納得したうえでの転職であれば、ミスマッチによる早期退職は防げるでしょう。なお、口コミサイトは匿名で信ぴょう性に欠ける場合があるので、参考程度にご覧くださいね。

転職希望の施設に職場見学へ行く

施設の清潔感や人員配置、人間関係などを確認するには、職場見学が効果的です。職場見学では、介護方針や職場環境、仕事内容などが自分に合っているかを確認しましょう。

職場見学について具体的に知りたい方は、「就職前に介護施設の見学をする目的とは？メリットやチェック項目もご紹介」をご覧ください。

転職エージェントを活用する

「長く働ける職場が分からない」と悩んだときは、転職エージェントを活用すると良いでしょう。転職エージェントとは、求職者の希望条件に合った求人を探したり、転職活動のサポートをしたりするサービスのことです。
初めて転職活動をする方や仕事が忙しい方、転職に不安がある方は、転職エージェントを活用することで、効率的かつ安心して転職活動を行えるでしょう。

介護の転職の際は、介護業界に特化した転職エージェントの「レバウェル介護（旧きらケア）」にご相談ください。自己分析などのサポートから内定後のフォローまで、介護業界に詳しいキャリアアドバイザーがしっかりサポートいたします。

介護施設が求める人材とは？

転職活動では、応募先のニーズと自分の長所や強みが一致していると、採用担当者に好印象を残しやすいといえます。転職活動を行う前に、「応募先が求める人物像」と「自分の長所や強み」をすり合わせておきましょう。
下記に、介護施設が求める人材の特徴をまとめました。

• 明るく元気が良い
• 長期的に勤める意思がある
• 介護について意欲的に学ぶ姿勢がある
• 夜勤や土日出勤ができる
• 介護経験や資格がある
• 周囲と協力して仕事ができる

未経験であっても、明るく元気が良い人は、介護施設におけるニーズが高い傾向にあります。また、「長く勤める意思がある人を積極的に採用したい」という採用担当者も多いようです。求める人物像は、施設形態や介護方針によって異なるため、上記は参考程度にご覧ください。

応募先に効果的な自己PRをするには、施設側のニーズに近い自身の長所や強みを見つけ、アピールすることがポイントです。

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介護職の離職率についてよくある質問

介護職の離職率についてよくある質問に回答します。「介護職って離職率が高そう…」と気になっている方は、ぜひチェックしてみてください。

介護職の離職率が高い理由は？

介護職の離職率が高いという噂を聞き、不安を感じる方もいるかもしれませんが、実際は介護職の離職率は特別高いわけではありません。
厚生労働省の「令和6年 雇用動向調査結果の概要 産業別の入職と離職 （p.2）」によると、全産業における一般労働者の平均離職率は11.5%です。介護職を含む「医療・福祉」の離職率は13.1%で、特別高い数値ではありません。また、介護職の処遇改善が進められており、近年離職率は低下傾向にあります。
介護職の離職理由が気になる方は、「介護の離職率は高い？退職理由と働きやすい職場を見分けるポイントを解説！」をご覧ください。

介護施設の離職率の調べ方を教えてください

介護施設の離職率については、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で確認できることも。介護施設・事業所が情報公開をしていれば、職員数や前年度の退職者数が記載されます。「介護サービス情報公表システム」で介護事業所名を検索し、「詳細情報を見る」の「従業員情報」から確認が可能です。
気になる施設や事業所の情報がない場合は、「レバウェル介護（旧きらケア）」にご相談ください。詳しい職場環境や離職率をお伝えいたします。

まとめ

公益財団法人 介護労働安定センターの調査によると、2024年における訪問介護員と介護職員の2職種の離職率は、12.4%です。介護職の離職率は2015～2024年にかけて低下傾向にあり、介護職を含む医療・福祉業界の離職率は、他業界と比較して特別高い数値ではありません。介護職の離職率を下げるための取り組みとして、処遇改善や職場環境の改善が行われています。

業界全体の離職率は高くないものの、離職率が高い施設があるのも事実です。介護職員の転職理由としては、職場の人間関係や給与、仕事内容に対する不満が挙げられています。介護職として長く働くには、自己分析や求人のリサーチを行ったうえで、自分に合った職場を選ぶことが大切です。

「実際の離職率が知りたい」「自分に合った職場が分からない」という方は、介護業界の転職事情に詳しい「レバウェル介護（旧きらケア）」にご相談ください。
専任のキャリアアドバイザーが、求人先へのヒアリングをこまめに行っているため、求人票にはない詳しい職場環境や人間関係などの情報の提供が可能。離職率や残業の有無など、直接聞きにくいことも、アドバイザーが代わりに応募先に問い合わせます。サービスはすべて無料なので、ぜひお気軽にご利用ください。

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